観音寺市議会 2022-09-09 09月09日－03号
現在、国、県においても追加の支援策の検討がなされていると思っておりますので、通知等がありましたら、県農業改良普及センターや香川県農協とも連携、協力いたしまして、農業者に対しまして適時適切な情報をお届けしていきたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員） 議長──９番 ○詫間茂議長 ９番 ◆９番（五味伸亮議員） 適時適切な、また柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
現在、国、県においても追加の支援策の検討がなされていると思っておりますので、通知等がありましたら、県農業改良普及センターや香川県農協とも連携、協力いたしまして、農業者に対しまして適時適切な情報をお届けしていきたいと考えております。 ◆９番（五味伸亮議員） 議長──９番 ○詫間茂議長 ９番 ◆９番（五味伸亮議員） 適時適切な、また柔軟な対応をよろしくお願いいたします。
７月には、県農業改良普及センターの協力で被害農地付近にセンサー型の監視カメラを２台設置し、その画像データを基に８月にくくりわなを移設するとともに１か所増設し、さらには捕獲箱を２か所設置いたしました。また、イノシシは警戒心が強いとされているため、頻繁に餌をまくなど工夫しておりますが、捕獲に至っていないのが現状でございます。
昨年度、令和２年度につきましては開催できていないとのことでございますが、この会議におきましては、農林水産課をはじめ生産者普及センター、ＪＡ、それから当然学校給食課の課長をはじめ面々が、センター長等が参加して、情報共有なり連携をとることとしております。
このため本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面までの一貫したサポートなどを行っているところでございます。 また、認定農業者に対しましては、農地の集積による規模拡大を促し、耕作放棄地の発生防止に努めるとともに、機械化による省力化などにより、生産性を高める取組を進めているところでございます。
このため、本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が円滑に営農できるよう支援に努めるとともに、就農から最長５年間を支援する国の農業次世代人材投資資金を活用し、就農後の資金面での支援を行っているところでございます。
このため、本市では、香川県農業改良普及センターやＪＡ香川県などの関係機関と連携を図りながら、就農相談窓口を設置し、農地確保から生産・販売・経営面など、一貫したサポートを行い、新規就農者が円滑に営農できるよう、支援に努めているところでございます。
このような中、現在香川県では、県内全ての農業改良普及センターに有機農業担当の普及指導員が配置され、有機農業に取り組む農業者からの相談に応じるとともに、農業大学校では有機農業の講義や研修も実施されるなど、有機農業に取り組む農業者に対し、正しい知識や制度の認識、技術面の指導や支援がなされております。
さらに、経営の発展段階に応じて、多角化や法人化など、経営の革新に果敢にチャレンジする担い手を、市農業改良普及センター、ＪＡ、農業委員会等で構成いたします丸亀市地域農業再生協議会の担い手部会において支援し、ビジネス感覚あふれ、自身が作る農産物の認知度や価値を高めるためのブランディング力の向上を図れる企業的な形態の育成にも努めております。
現在、本市には農業専門技術職員の配置はございませんが、本市と県農業改良普及センター、ＪＡ農業共済で構成する丸亀市地域農業再生協議会において、営農指導体制を構築し、情報共有や連携を図っております。再生協議会には営農の専門技術職員がおり、適期適作や費用設計の見直しなど、きめ細やかな営農指導を行うことでコストの削減や農産物の収量及び品質の向上を図り、所得の向上につながっているものと考えております。
今後におきましては、新規就農による担い手の確保も視野に入れ、香川県農業改良普及センターや公益財団法人香川県農地機構など関係機関と連携を密にして、担い手の経営環境の改善を図るとともに担い手の確保に努めてまいります。 ◆９番（金崎大和君） 議長 ○議長（氏家寿士君） 金崎大和君 〔９番（金崎大和君）登壇〕 ◆９番（金崎大和君） 多々ご回答ありがとうございました。
また、学校給食に野菜を納入する地産農家につきましては、香川県農業改良普及センターの指導により、適切な農薬使用での栽培管理を行っていますので問題ないものと考えておりますが、より安全な食材を提供するため、学校給食センターでは毎年残留農薬調査を実施しており、これまでに基準を超える結果が出た食品はございません。 最後に、外国産牛肉の使用につきましても、本市の学校給食では使用しておりません。
香川県農業改良普及センターにおきましても、この指導を県下的に取組をしていただいております。講習会では、その地区の状況を基に、土壌分析に基づいた個別指導や面談ができる体制が現在求められていると考えております。どのように考えておりますか。 また、牛ふん堆肥を活用した肥料設計が、現在、有機栽培、減農薬、減化学肥料というふうに見直され始めております。私は、具体的に取組を始めるときだと考えております。
また、昨年から香川県中讃農業改良普及センターの指導の下、新たな食材の栽培に取り組み、本年からの給食に使用することになりました。今後も、このような取組を積極的に推進し、旬の食材を活用した学校給食を提供していきたいと考えております。 最後に、本市の米飯給食は、議員御承知のとおり、月、水、金の週３回実施しております。
その確認を、農業改良普及センター、県と協力して訪問をしているところ、チェックをしているところでございます。５年経過して、ペナルティは現在のところございません。
そこで、本市では、県農業改良普及センターやＪＡ香川県と連携して、就農希望者ごとの課題解決に向けた継続的な支援を行い、就農につながるよう努めているところでございます。本市といたしましては、農業分野での担い手確保は、生産基盤の強化につながると考えられますことから、今後も関係機関と連携し、他産業の人材を含めた新規就農者の確保と定着に向けた支援を引き続き行ってまいりたいと存じます。
そのためには、先ほども御説明いたしましたさまざまな施策等を活用しながら、また、新たな状況にも対応できる柔軟性を持って、関係するＪＡや普及センターとも協力体制を構築して取り組んでまいりたいと考えております。 以上、岩田議員の再質問にお答えいたします。 ◯議長（為広員史君） 理事者の答弁は終わりました。
今後一層高齢化が進むと思われる本市農業の担い手ですが、今後もＪＡ香川県や普及センターなど関係機関と連携し、新たな担い手の確保に努めてまいる所存です。 続いて、二つ目の御質問の農業における労働力不足を打開する手段としてＡＩ技術の導入の成果ですが、農業分野においてのＡＩは、労働力不足の解消のみならず、農産物の品質向上にも寄与するものです。
最初に、後継者、担い手の育成のための施策でございますが、本市におきましてはソフト面としまして、市・農業改良普及センター、ＪＡ・農業委員会等で構成する丸亀市地域農業再生協議会の担い手部会としてワンストップ窓口を設置をし、情報共有のもとそれぞれの専門知識を生かした適切なアドバイスができる体制を整備しております。
このため、本市におきましては、地域からの具体的な要望に対し、県東讃農業改良普及センター等と連携して現地を訪問し、対応策の相談や支援制度の紹介等を行っているところでございます。
一番規模の大きい中央給食センターなら、5,500食もの食材が一度に必要となるセンター方式という地場産物利用には非常に不利な条件の中で、これだけ丸亀市産の地場産物の活用が定着しているというのは、丸亀市学校給食の誇れる特徴であり、給食センター、生産農家、普及センターの方などの関係者の皆さんの努力のおかげだと思います。